生前贈与等、相続税の節減対策については、埼玉県春日部市のよこやま行政書士事務所へご相談下さい。

婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること

居住用不動産または居住用不動産を取得するための金額の贈与であること

贈与を受けた翌年3月15日までに受贈者の居住の用に供し、その後も引き続き居住のように供する見込みであること。

必要な書類を添付した贈与税の申告書を提出すること。
（戸籍謄本または抄本、住民票の抄本、戸籍の附票、不動産登記簿謄本等）

１	同一の配偶者からの財産の贈与に対して、配偶者控除が適用できるのは 一生涯で一度のみです。
２	婚姻期間は、婚姻の届出があった日から贈与の日までの期間で計算。 （内縁期間は含みません）また、婚姻期間に1年未満の端数があるときは切り捨てます。例えば、入籍して19年11ヶ月のときは配偶者控除が受けられません。
３	居住用不動産とは、国内にある専ら居住の用に供する土地（または借地権）および家屋をいいます。例えば、店舗兼住宅等でも住宅部分およびその敷地部分は対象になります。

一般に土地の路線価とは、通常の取引金額の8割程度、家屋の固定資産税評価額とは、建築費の6割前後といわれています。したがって、居住用不動産そのものを贈与する方が、金銭贈与より時価換算ではより多くの贈与を配偶者にすることができます。

子孫に財産を残すこと
相続税を軽減するには、借入金で相続税評価額の比較的低い不動産やゴルフ会員権を購入する方法があります。この方法では、次の点に注意してください。
相続税の軽減額を前提に不動産等の物件を選択すると、市場性が劣る物件を購入する恐れがあること。
例）ファミリータイプ（3LDK）のマンションが多い地域にあるワンルームマンションや広い間取りのマンションは、比較的市場が劣ります。
・地価やゴルフ会員権相場の動向に留意すること。
・相続開始時までの借入金利息等購入金額以外の支出を考慮すること。
・相続開始後比較的短時間で売却する場合、相場より安くしか売れないことがあるので市場性の高い物件を購入すること。
土地の有効利用により相続税評価額を引き上げるときも、将来の物納や納税資金に充てるため売却が比較的容易な物件を残す点に留意してください。
また、ご本人が残したいと考える特定の財産と推定相続人が残してほしいと考える財産が異なる場合があります。特定の財産を残したいと考えるときは、推定相続人との話し合いが必要です。

事業を継続させること
事業を継続させることを目的とする場合、後継者と事業用資産等の相続をどうするかが問題になります。具体的には、後継者を別に定める場合に、会社を事業本体の会社と資産を保有する会社とに分割し、資産保有会社の株式は子孫に残すことなどが考えられます。個人事業も同様ですが、無理やり子供を後継者にし、事業の存続が困難になるような事態は避けるべきでしょう。

子孫に財産を公平に分配すること
遺言により財産の分配を定めておくことは、相続争いの防止になります。但し、遺言は一方的な意思表示となりますので、日頃から相続人との話し合いをすることが重要です。この場合、特定の相続人だけでなく、すべての方の意見を聞くことがよいでしょう。