建設業許可申請センター（埼玉）【よこやま行政書士事務所】

埼玉県の建設業許可申請、事業年度終了報告書、業種追加、経営状況分析・経営事項審査なら、よこやま行政書士事務所にお任せ下さい。

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FRONT > 建設業許可申請センター（埼玉）

許可が必要なケース	許可業種の一覧
必要書類	事務報酬
許可を受けるための要件

■建設業許可申請対応エリア
春日部	越　谷	草　加	八　潮
吉　川	三　郷	松　伏	杉　戸
宮　代	幸　手	加　須	久　喜
白　岡	川　口	緑　区	見沼区
岩槻区	蓮　田	蕨	戸　田

※埼玉県内であれば、その他の地域にも対応しております！
※解体工事業者登録及び電気工事業者登録もお任せ下さい！
※産業廃棄物収集運搬業についてのご相談も承ります！


建築一式で右のいずれかに該当するもの	１．１件の請負代金が1,500万円以上の工事（消費税を含んだ金額
建築一式で右のいずれかに該当するもの	２．請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150㎡以上の工事（主要部分が木造で、延面積の１/２以上を居住の用に供すること）
建築一式以外の建設工事	１件の請負代金が500万円以上の工事（消費税を含んだ金額）

※ 上記に該当する工事を行う場合については、建設業の許可が必要になります。

業種の詳細ついては、下記の該当する工事をご参照ください。
土木一式	建築一式	大工工事	左官工事	とび・土木・コンクリート工事
石工事	屋根工事	電気工事	管工事	タイル・れんが・ブロック工事
清掃施設工事		鋼構造物工事		鉄筋工事	舗装工事
しゅんせつ工事		板金工事	ガラス工事	塗装工事	防水工事
内装仕上げ工事		機械器具設置工事		熱絶縁工事	電気通信工事
造園工事	さく井工事	建具工事	水道施設工事		消防施設工事
解体工事


（埼玉県知事許可一般の場合）
○　個　　　人　○	○　法　　　人　○
確定申告書（直近５期分）	決算書（直近３期分）
工事請負契約書の綴り	定款
社会保険料の領収書	工事請負契約書の綴り
雇用保険料の領収書	登記事項証明書
代表者の健康保険証	社会保険料の領収書
預金残高証明書	雇用保険料の領収書
※実務経験証明書	経管・専技の健康保険証
※営業所の賃貸借契約書	預金残高証明書
営業所の写真	※実務経験証明書
-	※営業所の賃貸借契約書
-	営業所の写真
※印のものは、不要の場合もございます。


申請区分	申請手数料等	事務報酬	合計金額
知事一般・新規有限会社・個人	埼玉県収入証紙　9万円	148,500円（諸費用等実費）	238,500円
知事一般・新規株式/合同会社	埼玉県収入証紙　9万円	176,000円（諸費用等実費）	266,000円
知事一般・更新法人・個人	埼玉県収入証紙　5万円	55,000円（諸費用等実費）	105,000円
知事一般・業追法人・個人	埼玉県収入証紙　5万円	55,000円（諸費用等実費）	105,000円
知事一般・変更法人・個人	－	33,000円（諸費用等実費）	33,000円
廃業届個人・法人	－	27,500円	27,500円

※この他各種騰抄本交付手数料は、お客様に実費及び取得手数料のご負担をお願いしております。

１．常勤役員等に、建設業に関しての経営業務の管理経験等があること
２．専任の技術者がいること
３．請負契約に関して誠実性があること
４．請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること
５．欠格要件等に該当しないこと

許可を受けようとするものが法人である場合には常勤の役員のうち1人が、また個人である場合には本人または支配人（商業登記簿上に登記のある支配人に限る。）のうち1人が次のどれかに該当することが必要です。
※経営業務の管理責任者が専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所に限って経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることができます。
※事業主補佐経験や支配人・営業所長経験の場合で、不明な点がございましたらご相談下さい。

（１）．建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有している者
※取締役、執行役、事業主、支配人（営業所長）、登記のある支配人等の地位で、5年以上経験があるもの

（２）．建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者

（３）．建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有している者
※上記の場合、職制上の地位を証明する為に次のものが必要です。

個人事業の場合	１．在職期間がわかる書類２．個人の事業主の配偶者、子等で経営業務の補佐をしていた者については近親関係の証明できる戸籍謄本等
法人の場合	１．法人の役員に次ぐ職制上の地位にあったことのわかる会社の組織図原本（在職当時のもの）２．その者の在職期間と職務権限がわかる書類（場合により上記の他にも資料を求める場合があります。）

①専任の技術者の要件
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、以下の要件を満たす専任の技術者をおくことが必要です。

１．一般建設業の許可を受ける場合

（１）学歴と実務経験を有する者
○許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、許可業種の一覧に該当する学科を修めて高等学校を卒業した後5年以上実務の経験を有する者、又は同様に大学を卒業した後3年以上実務の経験を有する者
○許可を受けようとする建設業にかかわる建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規定による検定で許可業種の一覧に該当する学科に合格した後5年以上実務の経験を有する者
○許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧専門学校卒業程度検定規定による検定で、許可業種の一覧に該当する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者

（２）実務経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上実務の経験を有する者

（３）資格を有する者

２．特定建設業の許可を受ける場合

一般建設業の許可を受ける場合の要件を満たしており、なおかつ以下の要件に該当する者

（１）資格を有する者

（２）指導監督的実務経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請負その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関して2年以上指導監督的な実務の経験を有する者

なお、平成6年12月28日前に請負代金の額が3,000万円以上の建設工事（昭和59年10月1日前の建設工事にあっては1,500万円以上のもの）に関して積まれた実務の経験は、4,500万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、当該2年以上の期間に算入することができる。

（３）国土交通大臣の認定を受けたもの
資格を有する者と指導監督的実務経験を有する者に該当する者と同等以上の能力を有するものと認定した者

②専任の技術者とは
（１）各営業所ごとに専属でなければならず、同一企業（会社）であっても他の営業所との兼務は認められません。

（２）所属する営業所に常時勤務する者でなければなりません。したがって、名義だけの者や常識上通勤不可能な者は除きます。

（３）建設業の他者の技術者及び管理建築士、宅地建設取引主任者等、他の法令により専任性を要するとされるものと兼ねることはできません。ただし、同一企業で同一の営業所である場合は兼ねることができます。

（４）同一起業で同一の営業所である場合は、必要な要件を備えていれば、2業種以上の専任の技術者を兼ねることができ、また、経営業務の管理責任者や営業所長も兼ねることができます。

許可を受けようとする者が法人である場合はその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は本人又は支配人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
「不正な行為」とは、請負契約の凍結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為をいいます。
「不誠実な行為」とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為をいいます。建築業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて5年以上経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可を受けなければなりません。

倒産することが明白である場合を除き、許可申請時において下記に掲げる要件を備えていること。

１．一般建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに該当すること。
（１）自己資本の額が500万円以上であること。
（２）500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
（３）許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。

２．特定建設業の許可を受ける場合

次の全てに該当すること。
（１）欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと。
（２）流動比率が75パーセント以上であること。
（３）資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。

（注）１．上記の判断基準は、原則として許可申請時の直前の決算期における財産諸表によること。

２．「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいう。

３．「500万円以上の資金の調達能力」とは、担保すべき不動産等を有していること等により500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明等を得られることをいう。
自己資本が500万円に満たない場合は、500万円以上の預金残高証明書（申請書受理日を基準にして1か月以内の証明日に金額を証するもの）等を提出すること。（更新は除く。）

４．一般建設業の許可を受ける場合の（３）の要件については、申請時点で許可を有する場合のみ該当することになります。新規申請等の場合には、（１）もしくは（２）の要件を満たす必要があります。

５．「欠損の額」とは、法人にあって貸借対照表の繰越利益剰余金が負の場合に、その額が資本準備金、利益準備金及びその他剰余金の合計を上回る額を、個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
欠損比率

６．「流動比率」とは流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したもの（100を乗じた数）をいう。

７．「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいう。

下記のいずれかに該当する場合には、許可を受けられません。

１．法人にあってはその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人にあってはその本人、支配人等が次の要件に該当しているとき

（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

（２）不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して取り消され、その取消の日から5年を経過しない者

（３）許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

（４）建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者

（５）禁錮以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

（６）建設業法若しくは建設工事の施行や建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるもの（建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

（７）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記の要件に該当する場合

２．許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり重要な事実の記載を欠いたとき

※行政庁により建設業許可申請が受理された後、欠格要件等に該当していることが判明し許可を受けることができなくなりましても、報酬及び申請手数料はお返しすることができません。予めご了承ください。

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