農業法人設立「?相談室」【よこやま行政書士事務所】

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農業法人設立「?相談室」
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1、農業法人とは?

「農業を経営する為の法人組織」
株式会社、合同会社等の会社法人または農協法に
拠る農事組合法人

○農業生産法人
農業経営のために農地を取得することができる。
例)稲作、野菜作り、花卉等田畑を必要とする農業形態

○一般農業法人
農地を取得する必要がない。
例)養豚、養鶏等の畜産農家、施設園芸などの田畑を
必要としない農業形態
田んぼ
卵、ニワトリ、おじさん

2、農業法人を設立するメリット
農業経営上のメリット
経営管理能力の向上 家計と経営が分離され、経営管理(マネジメント)が徹底される。経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改革を促進。
対外信用力の向上 法人化によりイメージが向上、取引や従業員の採用活動がスムーズに。法人登記や決算報告等の義務化により、取引上の信用力が上昇
農作業従事者の
福利厚生の充実
法人化と併せて労働契約、就業規則を整備することにより、従業員管理の徹底。各種社会保険、公的年金制度への加入の義務付けにより、福利厚生の増進。
円滑な事業承継及び
新規就農者の受け皿
農業法人の役員、または従業員の中から有能な者を後継者として確保できる。就農希望者が農業法人に就職することで、経営能力、農業技術の習得が可能。

制度上のメリット
税制面での優遇 定率課税である法人税の適用。
役員報酬の給与所得化による節税。
欠損金の5年間繰越控除、繰戻還付。
所得の分配による事業主への課税軽減。
使用人兼務役員賞与の損金算入。
退職給与等の損金算入。
一定割合の交際費の損金算入。
農用地利用集積準備金。
資金調達 融資限度額の拡大。
農地取得への支援 農地保有合理化法人が農用地等を現物出資することにより、
農地取得の負担が軽減する。(農業生産法人出資育成事業)

(参考資料)社団法人日本農業法人協会より

3、農業法人設立の方法、1.設立に向けての各種事前調査、2.定款の作成、3.定款の認証(不要な場合もあり。)、4.設立総会、5.出資金の払い込み、6.農業法人設立登記、7.関係役所への届出・報告手続 農業法人設立
大根
※農業法人の設立手続きは、普通の会社法人を設立する時と比べて特に違いはありません。
ただ、規制の多い農地というものを扱うため、居住地の市町村の農業委員会に、事前相談をしたほうがいいでしょう。

4.農地の入手法(農地の権利移転)

@農地を売買・賃貸借等によって取得する。
農地法第3条の許可が必要になります。
農地を農地のままで所有権を移転する。
農地を農地のままで、他人に有償で貸し与える。
農地を農地のままで、他人に無償で貸し与える。
牧場
などは、いづれも市町村に設置される農業委員会の許可を受けることが必要です。
農業委員会の許可が効力発生用件ですので、無許可の取引行為は所有権移転登記等も出来ない上、罰則もありますのでご注意ください。
また、北海道以外の都道府県では新規に農地を取得する場合、既存の所有農地と合わせて
50a以上の農地面積になることが必要です。(細分化を防ぐため)
北海道では、既存の所有農地と合わせて2ha以上の農地面積になることが必要です。
 
A農地を農業経営基盤強化促進法により取得する。
農地を、農業経営基盤強化促進法の市町村農用地利用集積計画により取得する場合は、農地法に定める許可は不要です。
市町村農用地利用集積計画とは、農協や農業委員会の意向を受け、市町村が作成する農地の権利変動・権利設定についての計画のことで、この計画に沿った形での農地の取得が可能です。
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5、株式会社・合同会社・農業協同組合比較表
対象/形態 株式会社 合同会社 農事組合法人
根拠法 会社法 会社法 農業協同組合法
目的 営利追求 営利追求 協同利益の増進
発起人 1人以上 1人以上 原則3人以上
役員 取締役1人以上 不要 理事1人以上
議決 1株1票 1人につき1票 1人につき1票
意思決定権 株主総会 原則全員一致 総会による議決
決算公告 必要 不要 不要
配当 株数に比例 自由に設計 @利用分量
A従量分量
B出資分量
選択制

事業税

有り 有り 畜産業は除く
農業は非課税
法人税 所得に応じて
22%〜30%
所得に応じて
22%〜30%
一律22%
認知度 高い 低い 農業界では高い

5、都道府県農業会議一覧
会議所名 郵便番号 住所 電話番号
北海道農業会議 060-0001
札幌市中央区北一条西7丁目
プレスト1・7 6階
011-281-6761
青森県農業会議 030-0801 青森市新町2-2-11
東奥日報新町ビル3階
017-774-8580
岩手県農業会議 020-0024 盛岡市菜園1-4-10 第2産業会館4階 019-626-8545
宮城県農業会議 981-0914 仙台市青葉区堤通雨宮町4-17
県仙台合同庁舎内
022-275-9164
秋田県農業会議 010-0951 秋田市山王4-1-2
秋田地方総合庁舎内
018-860-3540
山形県農業会議 990-0041 山形市緑町1-9-30 緑町会館6階 023-622-8716
福島県農業会議 960-8043 福島市中町8-2 県自治会館内 024-524-1201
茨城県農業会議 310-0852 水戸市笠原978-26 県市町村会館内 029-301-1236
栃木県農業会議 320-0047 宇都宮市一の沢2-2-13
とちぎアグリプラザ2階
028-648-7270
群馬県農業会議 371-0854 前橋市大渡町1-10-7
県公社総合ビル5階
027-280-6171
埼玉県農業会議 336-0063 さいたま市浦和区高砂3-12-9
県農林会館内
048-829-3481
千葉県農業会議 260-0013 千葉市中央区中央4-13-28
新都市ビル7階
043-222-1703
東京都農業会議 151-0053 渋谷区代々木2-10-12
都農業会館(南新宿ビル)内
03-3370-7145
神奈川県農業会議 231-0002 横浜市中区海岸通1-2-2
中央農業会館5階
045-201-0895
山梨県農業会議 400-0034 甲府市宝1-21-20 県農業共済会館内 055-228-9811
岐阜県農業会議 500-8384 岐阜県薮田南5-14-12
県シンクタンク庁舎2階
058-268-2527
静岡県農業会議 420-0853 静岡市葵区追手町9-18
静岡中央ビル7階
054-255-7934
愛知県農業会議 461-0011 名古屋市東区白壁1-50
県白壁庁舎3階
052-962-2841
三重県農業会議 514-1101 津市久居明神町2501-1
県久居庁舎4階県農林水産
支援センター内
059-259-0860
新潟県農業会議 951-8116 新潟市東中通1番町86番地
JAバンク県信連第2分室内
025-223-2186
富山県農業会議 930-0005 富山市新桜町6-15 県農業共済会館内 076-441-8961
石川県農業会議 920-3198 金沢市才田町戊295-1
石川県農業総合研究センター内
076-257-7066
福井県農業会議 910-8555 福島市松本3-16-10 福井合同庁舎2階 0776-21-0010
長野県農業会議 380-0837 長野市南長野692-2 県庁東庁舎内 026-234-6871
滋賀県農業会議 520-0807 大津市松本1-2-20
県農業教育情報センター
077-523-2439
京都府農業会議 602-8054 京都市上京区出水通油小路東入庁
子風呂町104-2 京都府庁西別館
075-441-3660
大阪府農業会議 540-0007 大阪市中央区馬場町3-35
府農林会館3階
06-6941-2701
兵庫県農業会議 650-0004 神戸市中央区中山手通7-28-33
県立産業会館内
078-361-8110
奈良県農業会議 630-8501 奈良市登大路町30 県庁分庁舎内 0742-22-1101
和歌山県農業会議 640-8263 和歌山市茶屋ノ丁2-1 県自治会館6階 073-432-6114
鳥取県農業会議 680-8570 鳥取市東町1-271 県庁第2庁舎8階 0857-26-8371
島根県農業会議 690-0888 松江市北堀町15
元島根県庁第3分庁舎3階
0852-22-4471
岡山県農業会議 700-0826 岡山市磨屋町9-18
県農業会館本館7階
086-234-1093
広島県農業会議 730-0051 広島市中区大手町4-2-16
農業共済会館2階
082-545-4146
山口県農業会議 753-0072 山口市大手町9-11 県自治会館内 083-923-2102
徳島県農業会議 770-0939 徳島市かちどき橋1-14
県林業センター内
088-621-3054
香川県農業会議 760-0068 高松市松島町1-17-28
県高松合同庁舎5階
087-812-0810
愛媛県農業会議 790-8570 松山市一番町4-4-2 県庁内 089-921-4438
高知県農業会議 780-0850 高知市丸ノ内2-4-1 県庁北庁舎4階 088-824-8555
福岡県農業会議 812-8577 福岡市博多区東公園7-7 県庁内 092-641-7590
佐賀県農業会議 840-0041 佐賀市城内1-6-5 県庁南別館内 0952-23-7057
長崎県農業会議 850-0861 長崎市江戸町2-1 県庁第3別館2階 095-822-9647
熊本県農業会議 862-8570 熊本市水前寺6-18-1
県庁行政棟本館8階
096-385-8606
大分県農業会議 870-0044 大分市舞鶴町1-4-15
農業会館別館2階
097-532-4385
宮崎県農業会議 880-0803 宮崎市旭1-3-6 県庁第2東別館内 0985-29-6333
鹿児島県農業会議 890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1 県庁内 099-286-5815
沖縄県農業会議 900-0029 那覇市旭町1 県南部合同庁舎内 098-867-7385


6、就農等支援コーナー一覧
支援コーナー名 郵便番号 住所 電話番号
北海道就農等
支援コーナー
064-8609
札幌公共職業安定所
札幌市中央区南10条西14丁目
011-562-0101
青森就農等
支援コーナー
033-0012 三沢公共職業安定所
三沢市平畑1-1-28
0176-53-4178
岩手就農等
支援コーナー
020-0885 盛岡公共職業安定所
盛岡市紺屋町7-26
019-651‐8811
宮城就農等
支援コーナー
983-0852 仙台公共職業安定所
仙台市宮城野区榴岡4-2-3
仙台MTビル4階
022-299-8811
秋田就農等
支援コーナー
010-0065 秋田公共職業安定所
秋田市茨島1-12-16
018-864-4111
山形就農等
支援コーナー
990-0813 山形公共職業安定所
山形市桧町2-6-13
023-684-1521
福島就農等
支援コーナー
960-8589 福島公共職業安定所
福島市狐塚17-40
024-534-4121
茨城就農等
支援コーナー
300-0051 土浦公共職業安定所
土浦市真鍋1-18-19
029-822-5124
栃木就農等
支援コーナー
321-4305 真岡公共職業安定所
真岡市荒町5101
0285-82-8655
群馬就農等
支援コーナー
379-2154 前橋公共職業安定所
前橋市天川大島町130-1
027-290-2111
埼玉就農等
支援コーナー
361-0023 行田公共職業安定所
行田市長野943
048-556-3151
千葉就農等
支援コーナー
261-0001 千葉公共職業安定所
千葉市美浜区幸町1-1-3
043-242-1181
東京就農等
支援コーナー
106-0032 地方就職支援センター
港区六本木3-2-21
六本木ジョブパークB1階
03-3505-8609
東京就農等
情報コーナー
150-0041 渋谷公共職業安定所
渋谷区神南1-3-5
渋谷区神南合同庁舎
03-3476-8609
東京就農等
情報コーナー
150-0041 ヤングワークプラザしぶや
渋谷区神南1-21-1
日本生命渋谷ビル5階
03-3770-8609
神奈川就農等
支援コーナー
231-0005 横浜公共職業安定所
横浜市中央区本町3-30
045-663-8609
新潟就農等
支援コーナー
950-8532 新潟公共職業安定所
新潟市中央区万代3-4-38
025-244-0131
富山就農等
支援コーナー
930-0857 富山公共職業安定所
富山市奥田新町45
076-431-8609
石川就農等
支援コーナー
920-8609 石川公共職業安定所
金沢市鳴和1-18-42
076-253-3030
福井就農等
支援コーナー
910-8509 福井公共職業安定所
福井市大手2-22-18
0776-23-0174
山梨就農等
支援コーナー
400-0851 甲府公共職業安定所
甲府市住吉1-17-5
055-232-6060
長野就農等
支援コーナー
380-8572 長野公共職業安定所
長野市中御所3-2-3
026-228-1300
岐阜就農等
支援コーナー
500-8157 岐阜公共職業安定所
岐阜市五坪1-9-1
岐阜労働総合庁舎内
058-247-3211
静岡就農等
支援コーナー
422-8045 静岡公共職業安定所
静岡市駿河区西島235-1
054-238-8609
愛知就農等
支援コーナー
450-0003 名古屋中公共職業安定所
名古屋市中村区名駅南1-21-5
052-582-8171
三重就農等
支援コーナー
514-8524 津公共職業安定所
津市島崎町327-1
059-228-9161
滋賀就農等
支援コーナー
520-0043 大津公共職業安定所
大津市中央4-6-52
077-522-3773
京都就農等
支援コーナー
602-8258 京都西陣公共職業安定所
京都市上京区大宮通中立
売下ル和水町439-1
075-451-8609
大阪就農等
支援コーナー
552-0011 大阪西公共職業安定所
大阪市港区南市岡1-2-34
06-6582-5271
兵庫就農等
支援コーナー
650-0025 神戸公共職業安定所
神戸市中央区相生町1-3-1
078-362-8609
奈良就農等
支援コーナー
630-8113 奈良公共職業安定所
奈良市法蓮町387
奈良第3地方合同庁舎
0742-36-1601
和歌山就農等
支援コーナー
640-8331 和歌山公共職業安定所
和歌山市美園町5-4-7
073-425-8609
鳥取就農等
支援コーナー
680-8522 鳥取公共職業安定所
鳥取市富安2-89
0857-23-2021
島根就農等
支援コーナー
690-0841 松江公共職業安定所
松江市向島町134-10
松江地方合同庁舎
0852-22-8609
岡山就農等
支援コーナー
700-0971 岡山公共職業安定所
岡山市野田1-1-20
086-241-3222
広島就農等
支援コーナー
732-0051 広島公共職業安定所
広島市東区光が丘13-7
082-264-8609
山口就農等
支援コーナー
753-0064 山口公共職業安定所
山口市神田町1-75
083-922-0043
徳島就農等
支援コーナー
772-0003 鳴戸公共職業安定所
鳴門市撫養町南浜字権限12
088-685-2270
香川就農等
支援コーナー
769-2301 さぬき公共職業安定所
さぬき市長尾東889-1
0879-52-2595
愛媛就農等
支援コーナー
791-8522 松山公共職業安定所
松山市六軒家町3-27
松山労働総合庁舎1階
089-917-8618
高知就農等
支援コーナー
780-8560 高知公共職業安定所
高知市稲荷町6-20
088-883-2598
福岡就農等
支援コーナー
810-8609 福岡中央公共職業安定所
福岡市中央区赤坂1-6-19
092-712-8609
佐賀就農等
支援コーナー
840-0814 佐賀公共職業安定所
佐賀市成章町5-21
0952-24-4361
長崎就農等
支援コーナー
852-8522 長崎公共職業安定所
長崎市宝栄町4-25
095-862-8609
熊本就農等
支援コーナー
862-0971 熊本公共職業安定所
熊本市大江6-1-38
096-371-8609
大分就農等
支援コーナー
870-8555 大分公共職業安定所
大分市都町4-1-20
097-538-8609
宮崎就農等
支援コーナー
880-8533 宮崎公共職業安定所
宮崎市柳丸町131
0985-23-2245
鹿児島就農等
支援コーナー
890-8555 鹿児島公共職業安定所
鹿児島市下荒田1-43-28
099-250-6060
沖縄就農等
支援コーナー
904-0003 沖縄公共職業安定所
沖縄市住吉1-23-1
098-938-3200
東京農林業等
就職相談コーナー
106-0032 地方就職支援センター
港区六本木3-2-21
六本木ジョブパークB1階
03-3505-8609
愛知農林業等
就職支援コーナー
450-0033 名古屋中公共職業安定所
名古屋市中村区名駅南1-21-5
052-582-8171
大阪農林業等
就職支援コーナー
552-0011 大阪西公共職業安定所
大阪市港区南市岡1-2-34
06-6582-5271

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