農業法人設立「？相談室」【よこやま行政書士事務所】

農業法人の設立をお考えの方、農業起業を検討中の方、農村地域が身近な藤の花のまち、埼玉県春日部市の行政書士が応援します！

よこやま行政書士事務所・埼玉県行政書士会・春日部支部所属・こしがやii（あいあい）ネット加盟・「市民の相続を考える会」事務局・かすかべ車庫証明センター・春日部支部無料相談員・文化庁登録著作権相談員・埼玉県行政書士会推薦出張封印取扱行政書士

お問い合わせ電話番号・048-711-2801、営業時間：9：00～18：00（日曜/祝日は休業、土曜日は予約制）埼玉県マスコット「コバトン」

事務所サイトＱＲコード

FRONT > 農業法人設立「？相談室」

農業法人とは？	農業法人を設立するメリット
農業法人設立する方法	農地の入手法
株式会社・合同会社・農業協同組合比較表	都道府県農業会議一覧
就農等支援コーナー一覧

「農業を経営する為の法人組織」
株式会社、合同会社等の会社法人または農協法に
拠る農事組合法人

○農業生産法人
農業経営のために農地を取得することができる。
例）稲作、野菜作り、花卉等田畑を必要とする農業形態

○一般農業法人
農地を取得する必要がない。
例）養豚、養鶏等の畜産農家、施設園芸などの田畑を
必要としない農業形態


農業経営上のメリット
経営管理能力の向上	家計と経営が分離され、経営管理（マネジメント）が徹底される。経営責任に対する自覚を持つことで、農業経営者としての意識改革を促進。
対外信用力の向上	法人化により企業イメージが向上し、取引や従業員の採用活動がスムーズに。また法人登記や決算報告等の義務化により、取引上の信用力が上昇する。
農作業従事者の福利厚生の充実	法人化と併せて労働契約、就業規則を整備することにより、従業員管理の徹底がはかれる。また各種社会保険、公的年金制度への加入の義務付けにより、従業員の福利厚生が増進する。
円滑な事業承継及び新規就農者の受け皿	農業法人の役員、または従業員の中から有能な者を後継者として確保できる。就農希望者が農業法人に就職することで、経営能力、農業技術の習得が可能となる。

制度上のメリット
税制面での優遇	定率課税である法人税の適用。
	役員報酬の給与所得化による節税。
	欠損金の５年間繰越控除、繰戻還付。
	所得の分配による事業主への課税軽減。
	使用人兼務役員賞与の損金算入。
	退職給与等の損金算入。
	一定割合の交際費の損金算入。
	農用地利用集積準備金。
資金調達	融資限度額の拡大。
農地取得への支援	農地保有合理化法人が農用地等を現物出資することにより、地取得の負担が軽減する。（農業生産法人出資育成事業）

（参考資料）社団法人日本農業法人協会より

３、農業法人設立の方法、1．設立に向けての各種事前調査、２．定款の作成、３．定款の認証（不要な場合もあり。）、４．設立総会、５．出資金の払い込み、６．農業法人設立登記、７．関係役所への届出・報告手続

※農業法人の設立手続きは、普通の会社法人を設立する時と比べて特に違いはありません。
ただ、規制の多い農地というものを扱うため、農地がある市町村の農業委員会に事前相談をしたほうがいいでしょう。

①農地を売買・賃貸借等によって取得する。
農地法第3条の許可が必要になります。

農地を農地のままで所有権を移転する。

農地を農地のままで、他人に有償で貸し与える。

農地を農地のままで、他人に無償で貸し与える。

などは、いずれも市町村に設置される農業委員会の許可を受けることが必要です。
農業委員会の許可が効力発生用件ですので、無許可の取引行為は所有権移転登記等も出来ない上、罰則もありますのでご注意ください。
また、北海道以外の都道府県では新規に農地を取得する場合、既存の所有農地と合わせて
５０ａ以上の農地面積になることが必要です。（細分化を防ぐため）
北海道では、既存の所有農地と合わせて２ｈａ以上の農地面積になることが必要です。

②農地を農業経営基盤強化促進法により取得する。
農地を、農業経営基盤強化促進法の市町村農用地利用集積計画により取得する場合は、農地法に定める許可は不要です。
市町村農用地利用集積計画とは、農協や農業委員会の意向を受け、市町村が作成する農地の権利変動・権利設定についての計画のことで、この計画に沿った形での農地の取得が可能です。


対象/形態	株式会社	合同会社	農事組合法人
根拠法	会社法	会社法	農業協同組合法
目的	営利追求	営利追求	協同利益の増進
発起人	1人以上	1人以上	原則3人以上
役員	取締役1人以上	不要	理事1人以上
議決	1株1票	1人につき1票	1人につき1票
意思決定権	株主総会	原則全員一致	総会による議決
決算公告	必要	不要	不要
配当	株数に比例	自由に設計	①利用分量 ②従量分量 ③出資分量選択制
事業税	有り	有り	畜産業は除く農業は非課税
法人税	所得に応じて 22%～30%	所得に応じて 22%～30%	一律22%
認知度	高い	低い	農業界では高い


会議所名	郵便番号	住所	電話番号
北海道農業会議	060-0001	札幌市中央区北一条西7丁目プレスト1・7　6階	011-281-6761
青森県農業会議	030-0801	青森市新町2-2-11 東奥日報新町ビル3階	017-774-8580
岩手県農業会議	020-0024	盛岡市菜園1-4-10　第2産業会館4階	019-626-8545
宮城県農業会議	981-0914	仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 県仙台合同庁舎内	022-275-9164
秋田県農業会議	010-0951	秋田市山王4-1-2 秋田地方総合庁舎内	018-860-3540
山形県農業会議	990-0041	山形市緑町1-9-30　緑町会館6階	023-622-8716
福島県農業会議	960-8043	福島市中町8-2　県自治会館内	024-524-1201
茨城県農業会議	310-0852	水戸市笠原978-26　県市町村会館内	029-301-1236
栃木県農業会議	320-0047	宇都宮市一の沢2-2-13 とちぎアグリプラザ2階	028-648-7270
群馬県農業会議	371-0854	前橋市大渡町1-10-7 県公社総合ビル5階	027-280-6171
埼玉県農業会議	336-0063	さいたま市浦和区高砂3-12-9 県農林会館内	048-829-3481
千葉県農業会議	260-0013	千葉市中央区中央4-13-28 新都市ビル7階	043-222-1703
東京都農業会議	151-0053	渋谷区代々木2-10-12 都農業会館（南新宿ビル）内	03-3370-7145
神奈川県農業会議	231-0002	横浜市中区海岸通1-2-2 中央農業会館5階	045-201-0895
山梨県農業会議	400-0034	甲府市宝1-21-20　県農業共済会館内	055-228-9811
岐阜県農業会議	500-8384	岐阜県薮田南5-14-12 県シンクタンク庁舎2階	058-268-2527
静岡県農業会議	420-0853	静岡市葵区追手町9-18 静岡中央ビル7階	054-255-7934
愛知県農業会議	461-0011	名古屋市東区白壁1-50 県白壁庁舎3階	052-962-2841
三重県農業会議	514-1101	津市久居明神町2501-1 県久居庁舎4階県農林水産支援センター内	059-259-0860
新潟県農業会議	951-8116	新潟市東中通1番町86番地 JAバンク県信連第2分室内	025-223-2186
富山県農業会議	930-0005	富山市新桜町6-15　県農業共済会館内	076-441-8961
石川県農業会議	920-3198	金沢市才田町戊295-1 石川県農業総合研究センター内	076-257-7066
福井県農業会議	910-8555	福島市松本3-16-10　福井合同庁舎2階	0776-21-0010
長野県農業会議	380-0837	長野市南長野692-2　県庁東庁舎内	026-234-6871
滋賀県農業会議	520-0807	大津市松本1-2-20 県農業教育情報センター	077-523-2439
京都府農業会議	602-8054	京都市上京区出水通油小路東入庁子風呂町104-2　京都府庁西別館	075-441-3660
大阪府農業会議	540-0007	大阪市中央区馬場町3-35 府農林会館3階	06-6941-2701
兵庫県農業会議	650-0004	神戸市中央区中山手通7-28-33 県立産業会館内	078-361-8110
奈良県農業会議	630-8501	奈良市登大路町30　県庁分庁舎内	0742-22-1101
和歌山県農業会議	640-8263	和歌山市茶屋ノ丁2-1　県自治会館6階	073-432-6114
鳥取県農業会議	680-8570	鳥取市東町1-271　県庁第2庁舎8階	0857-26-8371
島根県農業会議	690-0888	松江市北堀町15 元島根県庁第3分庁舎3階	0852-22-4471
岡山県農業会議	700-0826	岡山市磨屋町9-18 県農業会館本館7階	086-234-1093
広島県農業会議	730-0051	広島市中区大手町4-2-16 農業共済会館2階	082-545-4146
山口県農業会議	753-0072	山口市大手町9-11　県自治会館内	083-923-2102
徳島県農業会議	770-0939	徳島市かちどき橋1-14 県林業センター内	088-621-3054
香川県農業会議	760-0068	高松市松島町1-17-28 県高松合同庁舎5階	087-812-0810
愛媛県農業会議	790-8570	松山市一番町4-4-2　県庁内	089-921-4438
高知県農業会議	780-0850	高知市丸ノ内2-4-1　県庁北庁舎4階	088-824-8555
福岡県農業会議	812-8577	福岡市博多区東公園7-7　県庁内	092-641-7590
佐賀県農業会議	840-0041	佐賀市城内1-6-5　県庁南別館内	0952-23-7057
長崎県農業会議	850-0861	長崎市江戸町2-1　県庁第3別館2階	095-822-9647
熊本県農業会議	862-8570	熊本市水前寺6-18-1 県庁行政棟本館8階	096-385-8606
大分県農業会議	870-0044	大分市舞鶴町1-4-15 農業会館別館2階	097-532-4385
宮崎県農業会議	880-0803	宮崎市旭1-3-6　県庁第2東別館内	0985-29-6333
鹿児島県農業会議	890-8577	鹿児島市鴨池新町10-1　県庁内	099-286-5815
沖縄県農業会議	900-0029	那覇市旭町1　県南部合同庁舎内	098-867-7385


支援コーナー名	郵便番号	住所	電話番号
北海道就農等支援コーナー	064-8609	札幌公共職業安定所札幌市中央区南10条西14丁目	011-562-0101
青森就農等支援コーナー	033-0012	三沢公共職業安定所三沢市平畑1-1-28	0176-53-4178
岩手就農等支援コーナー	020-0885	盛岡公共職業安定所盛岡市紺屋町7-26	019-651‐8811
宮城就農等支援コーナー	983-0852	仙台公共職業安定所仙台市宮城野区榴岡4-2-3 仙台MTビル4階	022-299-8811
秋田就農等支援コーナー	010-0065	秋田公共職業安定所秋田市茨島1-12-16	018-864-4111
山形就農等支援コーナー	990-0813	山形公共職業安定所山形市桧町2-6-13	023-684-1521
福島就農等支援コーナー	960-8589	福島公共職業安定所福島市狐塚17-40	024-534-4121
茨城就農等支援コーナー	300-0051	土浦公共職業安定所土浦市真鍋1-18-19	029-822-5124
栃木就農等支援コーナー	321-4305	真岡公共職業安定所真岡市荒町5101	0285-82-8655
群馬就農等支援コーナー	379-2154	前橋公共職業安定所前橋市天川大島町130-1	027-290-2111
埼玉就農等支援コーナー	361-0023	行田公共職業安定所行田市長野943	048-556-3151
千葉就農等支援コーナー	261-0001	千葉公共職業安定所千葉市美浜区幸町1-1-3	043-242-1181
東京就農等支援コーナー	106-0032	地方就職支援センター港区六本木3-2-21 六本木ジョブパークB1階	03-3505-8609
東京就農等情報コーナー	150-0041	渋谷公共職業安定所渋谷区神南1-3-5 渋谷区神南合同庁舎	03-3476-8609
東京就農等情報コーナー	150-0041	ヤングワークプラザしぶや渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル5階	03-3770-8609
神奈川就農等支援コーナー	231-0005	横浜公共職業安定所横浜市中央区本町3-30	045-663-8609
新潟就農等支援コーナー	950-8532	新潟公共職業安定所新潟市中央区万代3-4-38	025-244-0131
富山就農等支援コーナー	930-0857	富山公共職業安定所富山市奥田新町45	076-431-8609
石川就農等支援コーナー	920-8609	石川公共職業安定所金沢市鳴和1-18-42	076-253-3030
福井就農等支援コーナー	910-8509	福井公共職業安定所福井市大手2-22-18	0776-23-0174
山梨就農等支援コーナー	400-0851	甲府公共職業安定所甲府市住吉1-17-5	055-232-6060
長野就農等支援コーナー	380-8572	長野公共職業安定所長野市中御所3-2-3	026-228-1300
岐阜就農等支援コーナー	500-8157	岐阜公共職業安定所岐阜市五坪1-9-1 岐阜労働総合庁舎内	058-247-3211
静岡就農等支援コーナー	422-8045	静岡公共職業安定所静岡市駿河区西島235-1	054-238-8609
愛知就農等支援コーナー	450-0003	名古屋中公共職業安定所名古屋市中村区名駅南1-21-5	052-582-8171
三重就農等支援コーナー	514-8524	津公共職業安定所津市島崎町327-1	059-228-9161
滋賀就農等支援コーナー	520-0043	大津公共職業安定所大津市中央4-6-52	077-522-3773
京都就農等支援コーナー	602-8258	京都西陣公共職業安定所京都市上京区大宮通中立売下ル和水町439-1	075-451-8609
大阪就農等支援コーナー	552-0011	大阪西公共職業安定所大阪市港区南市岡1-2-34	06-6582-5271
兵庫就農等支援コーナー	650-0025	神戸公共職業安定所神戸市中央区相生町1-3-1	078-362-8609
奈良就農等支援コーナー	630-8113	奈良公共職業安定所奈良市法蓮町387 奈良第3地方合同庁舎	0742-36-1601
和歌山就農等支援コーナー	640-8331	和歌山公共職業安定所和歌山市美園町5-4-7	073-425-8609
鳥取就農等支援コーナー	680-8522	鳥取公共職業安定所鳥取市富安2-89	0857-23-2021
島根就農等支援コーナー	690-0841	松江公共職業安定所松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎	0852-22-8609
岡山就農等支援コーナー	700-0971	岡山公共職業安定所岡山市野田1-1-20	086-241-3222
広島就農等支援コーナー	732-0051	広島公共職業安定所広島市東区光が丘13-7	082-264-8609
山口就農等支援コーナー	753-0064	山口公共職業安定所山口市神田町1-75	083-922-0043
徳島就農等支援コーナー	772-0003	鳴戸公共職業安定所鳴門市撫養町南浜字権限12	088-685-2270
香川就農等支援コーナー	769-2301	さぬき公共職業安定所さぬき市長尾東889-1	0879-52-2595
愛媛就農等支援コーナー	791-8522	松山公共職業安定所松山市六軒家町3-27 松山労働総合庁舎1階	089-917-8618
高知就農等支援コーナー	780-8560	高知公共職業安定所高知市稲荷町6-20	088-883-2598
福岡就農等支援コーナー	810-8609	福岡中央公共職業安定所福岡市中央区赤坂1-6-19	092-712-8609
佐賀就農等支援コーナー	840-0814	佐賀公共職業安定所佐賀市成章町5-21	0952-24-4361
長崎就農等支援コーナー	852-8522	長崎公共職業安定所長崎市宝栄町4-25	095-862-8609
熊本就農等支援コーナー	862-0971	熊本公共職業安定所熊本市大江6-1-38	096-371-8609
大分就農等支援コーナー	870-8555	大分公共職業安定所大分市都町4-1-20	097-538-8609
宮崎就農等支援コーナー	880-8533	宮崎公共職業安定所宮崎市柳丸町131	0985-23-2245
鹿児島就農等支援コーナー	890-8555	鹿児島公共職業安定所鹿児島市下荒田1-43-28	099-250-6060
沖縄就農等支援コーナー	904-0003	沖縄公共職業安定所沖縄市住吉1-23-1	098-938-3200
東京農林業等就職相談コーナー	106-0032	地方就職支援センター港区六本木3-2-21 六本木ジョブパークB1階	03-3505-8609
愛知農林業等就職支援コーナー	450-0033	名古屋中公共職業安定所名古屋市中村区名駅南1-21-5	052-582-8171
大阪農林業等就職支援コーナー	552-0011	大阪西公共職業安定所大阪市港区南市岡1-2-34	06-6582-5271

TEL:048-711-2801、営業時間：9：00～18：00（親切対応）、（日曜/祝日は休業、土曜日は予約制）

↓農業法人の設立についてのご相談は、こちらからお願いします↓

当事務所は、次のような業務を取り扱っております。○　相続関連業務□遺産分割協議書の作成□公正証書遺言の作成□相続関係説明図の作成□相続手続に関する調査○　離婚関連業務□離婚協議書の作成□示談書の作成□内容証明郵便の作成□離婚手続に関する作成○自動車関連業務□車庫証明申請□自動車登録申請□出張封印事務□軽貨物事業開始届○建設業許可関連業務□建設業許可申請□事業年度終了報告□経営事項審査□建設業廃業届

｜お問い合わせ｜サイトマップ