住宅ローンの支払いで困っている方、代位弁済(代弁)間近の方、任意売却(任売)を考えている方の頼れる味方です。

かすかべFPマイホーム「?相談室」・日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定AFP・お問い合わせ電話番号・048-711-2801、営業時間:9:00〜18:00(日曜/祝日は休業、土曜日は予約制
 

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かすかべFPマイホーム「?相談室」
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任せて安心、地域に根差した 信頼できるサービスの提供を。


もっと早く相談すれば・・・
 現在、住宅ローンの支払い負担が原因で自己破産し、せっかく手に入れたマイホームを手放される方が増加しております。これらはいずれも無理な返済計画を立ててローンを組んだことが原因となっていると思われます。
また、借入当初は返済計画に問題が無くても、今は給与体形がいろいろ変化する時代です。将来に渡り家計に支障が無いかチェックする意味でも住宅ローンを始めとしたご家庭の各種借入の定期的な見直しは必要です。

当事務所では、豊富な不動産知識と適切な人脈を持つFP(ファイナンシャルプランナー)
が、お客様のケースに最良のアドバイスをご提供差し上げます。
お問い合わせについてご不明な点は、FAQをご参照下さい。

督促、督促状からの解放を目指します。

住宅ローンの支払いにつまづいた場合、我々が取るべき手段は大きく分けて3つ。
あなたならどれを選びますか?


打開打開とは切り抜くこと。すなわちマイホームを守るため、リスケジュール及び民事再生法を駆使して返済を続ける。リスケジュール
民事再生法
逃避逃避とはのがれること。すなわち一切の責任を放棄し、自己
破産及び競売という手続を利用すること。
自己破産
競売
整理整理とは、目標をもって片付けること。すなわち任意売却と民事再生法を使い、果たせるところまで自己の責任を果たし、新たな生活を出発させること。任意売却
民事再生

当事務所では、お客様がどれを選択したとしても万全のサポートでご依頼に応えます。

自宅の価値を調べよう
皆さんは、マイホームを購入してから今日現在までで、どれくらい不動産の価値が上昇または下落しているのかご存知ですか?
通常はさほど気にしなくても問題ない自宅の価値ですが、ローントラブルが発生したときは、知っておきたい情報です。簡単に調べることができるものとして、
 
@
公示価格
A
路線価
B
実勢価格
C
固定資産評価額

があります。このうち1番重要なものがBの実勢価格です。これは、実際に同種物件がいくらくらいで売買されているかを基準とした価格で、マイホームを任意売却する時に深く関係があります。

当事務所ではお客様の物件が今いくらくらいで売却できるのかを調査し、レポート形式にてご報告差し上げるサービスを行っております。
お問い合わせについてご不明な点は、FAQをご参照下さい。
いくらで売れる?マイホームレポート(売却版) \32,400円

延滞から競売までのスケジュール
大きな流れで見ていきますと、不良債権化した案件は、次のように処理されていきます。
延滞から競売までのスケジュール、約半年・支払停止、代位弁済、約1年・競売の申立、競売の開始決定、差押え、現況調査・物件の評価、最低売却価格の決定、物件明細書の決定、入札に関する書類が届く、入札開始、落札、売却決定、代金納付・所有権移転、所有権移転登記、不動産不渡

■ファイナンシャル・プランニング業務対応エリア

春日部
越谷
草加
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さいたま市
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久喜
三郷
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上尾
戸田
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杉戸
宮代
白岡
松伏

※その他の地域も対応しております。


リスケジュール  リスケジュールとは、返済条件を緩和することです。(再計画)
 債務の返済が苦しくなったときに、現在の収入状況から、返済可能な
スケジュールを考えて、毎月の返済額を減らす方向で債権者と話し合いを
する。そうしたことをリスケジュールといいます。住宅金融支援機構などは、
誠意をもって話し合いに臨めば、比較的リスケジュールには応じてくれ易いといわれています。
AFP  アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの略称です。
 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が主催する検定試験に合格し、 協会に会員として入会することが必要です。
ファイナンシャル・プランナー  ファイナンシャル・プランナー(FP)は、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業です。顧客から、収入・債務・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に資産運用・住宅資金・教育資金・老後資金など将来のライフプランニングに即した資金計画を行います。
代位弁済  債務者以外の第3者または(住宅ローンにおいては保証会社)が債権者に対して債務の弁済を行うことをいいます。
督促  住宅ローンに関していえば、支払い期限を過ぎても連絡または入金がない場合、その実行をうながすこと。せきたてることをいいます。
督促状  督促の内容を含む書類のことです。
民事再生法  民事再生法は、倒産しかけた会社の再建手段として、それまであった和議法に代って平成12年4月1日に施行されました。
再建型の倒産手続には会社更生手続きもありますが、民事再生手続きの特徴としては債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。
和議法にはなかった「担保権の実行制限」のおかげで、再建しようにも工場や商品が差し押さえられてしまってできないなどということは少なくなりました。また倒産が確定する前の段階、そのおそれがある段階で民事再生手続きを始めることができますので、再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防げます。
 民事再生手続きの開始に認可がおりるのは申立てから6ヶ月程度と、素早い対応をされるのも会社を再建するに当たってはありがたい要素です。
自己破産  自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。
 自己破産は、債務超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。また、平成17年1月1日施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。
自己破産の手続きの流れとしては、借金を返せない人(支払不能の状態の人)が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける(借金をゼロにする)までをいいます。  
競売  住宅ローンの場合、支払不能状態が一定期間継続すると、金融機関は裁判所に対して、抵当権に基づく競売申立てを行います。そして裁判所は、不動産を差し押さえ、売却して、その売却代金を債務の弁済に充てる手続きをとります。これを「不動産の競売手続」といいます。
任意売却  任意売却とは、住宅ローン・借入金などの支払いが困難になったとき、債務者(所有者)と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、所有者・債権者の納得のいく市場価格で売却を成立させることをいいます。
 この場合、債権者は競売手続きによるより、多い金額を回収することが出来ます。また債務者も残存債務を圧縮できます。

TEL:048-711-2801、営業時間:9:00〜18:00(親切対応)、(日曜/祝日は休業、土曜日は予約制)埼玉県マスコット「コバトン」

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当事務所は、住宅ローンの支払で困っている方に対して、 的確なアドバイスをしております。今や、当初の返済計画が順調であったとしても、給料体系の変化やボーナスカット等により、思わぬ誤算が生じることもある時代なのです。まずは、マイホームの価値を把握して、将来の返済計画を見直すことから一緒に始めて見ませんか?
 
      
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