住宅ローンの支払いで困っている方、代位弁済（代弁）間近の方、任意売却（任売）を考えている方の頼れる味方です。

打開とは切り抜くこと。すなわちマイホームを守るため、リスケジュール及び民事再生法を駆使して返済を続ける。

逃避とはのがれること。すなわち一切の責任を放棄し、自己破産及び競売という手続を利用すること。

整理とは、目標をもって片付けること。すなわち任意売却と民事再生法を使い、果たせるところまで自己の責任を果たし、新たな生活を出発させること。

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リスケジュールとは、返済条件を緩和することです。（再計画）
債務の返済が苦しくなったときに、現在の収入状況から、返済可能な
スケジュールを考えて、毎月の返済額を減らす方向で債権者と話し合いをする。そうしたことをリスケジュールといいます。住宅金融支援機構などは、誠意をもって話し合いに臨めば、比較的リスケジュールには応じてくれ易いといわれています。

アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの略称です。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が主催する検定試験に合格し、 協会に会員として入会することが必要です。

ファイナンシャル・プランナー（FP）は、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業です。顧客から、収入・債務・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に資産運用・住宅資金・教育資金・老後資金など将来のライフプランニングに即した資金計画を行います。

債務者以外の第3者または（住宅ローンにおいては保証会社）が債権者に対して債務の弁済を行うことをいいます。

住宅ローンに関していえば、支払い期限を過ぎても連絡または入金がない場合、その実行をうながすこと。せきたてることをいいます。

督促の内容を含む書類のことです。

民事再生法は、倒産しかけた会社の再建手段として、それまであった和議法に代って平成１２年４月１日に施行されました。
再建型の倒産手続には会社更生手続きもありますが、民事再生手続きの特徴としては債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。
和議法にはなかった「担保権の実行制限」のおかげで、再建しようにも工場や商品が差し押さえられてしまってできないなどということは少なくなりました。また倒産が確定する前の段階、そのおそれがある段階で民事再生手続きを始めることができますので、再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防げます。
民事再生手続きの開始に認可がおりるのは申立てから6ヶ月程度と、素早い対応をされるのも会社を再建するに当たってはありがたい要素です。

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。
自己破産は、債務超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。また、平成１７年１月１日施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。
自己破産の手続きの流れとしては、借金を返せない人（支払不能の状態の人）が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける（借金をゼロにする）までをいいます。

住宅ローンの場合、支払不能状態が一定期間継続すると、金融機関は裁判所に対して、抵当権に基づく競売申立てを行います。そして裁判所は、不動産を差し押さえ、売却して、その売却代金を債務の弁済に充てる手続きをとります。これを「不動産の競売手続」といいます。

任意売却とは、住宅ローン・借入金などの支払いが困難になったとき、債務者(所有者)と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、所有者・債権者の納得のいく市場価格で売却を成立させることをいいます。
この場合、債権者は競売手続きによるより、多い金額を回収することが出来ます。また債務者も残存債務を圧縮できます。