遺言は、家族を結ぶ、おもいやり〜遺言と遺留分〜【かすかべ相続支援センター】

自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等の書き方でお困りでしたら、よこやま行政書士事務所にご相談下さい。

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遺言は、家族を結ぶ、おもいやり 〜遺言と遺留分〜
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■相続・遺言業務取り扱い対応エリア(遺言書の達人)
※その他の埼玉県各地域にも対応しております。

  • 遺言って具体的にどんなことでしょうか?
  • 遺言者(被相続人)の死後の法律関係や財産関係を、遺言者の生前に取り決めておくものです。
  • その他に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
  • 分からないことがありましたら、専門家に相談してみませんか。

遺言とは・・・
遺言とは、遺言者(被相続人)の死後の法律関係や財産関係を、遺言者の生前に取り決めておくものです。
満15歳以上の意思能力のある方でしたら、誰でもすることができ、遺言の効力は遺言者の死後に発生します。
遺言に従うことが、被相続人の最後の意志を尊重する面から見て望ましいといえますが、これに拘束される訳ではありません。
親切、丁寧で良かったワイ
相続人及び受遺者の合意があれば遺産分割協議によって配分を変更することも可能です。
では遺言の形式にはどのようなものがあるかを見ていきましょう。
■普通方式の遺言特徴

1.自筆証書遺言

遺言者が、その全文・日付・氏名を自署し、押印する方式。
作成者 遺言者本人   印鑑 実印・認印・拇印のいずれでも可
証人・立会人 必要なし   封入 不要
署名捺印 遺言者本人   保管 遺言者本人
日付 年月日まで記入   家庭裁判所
検認手続
必要

2.公正証書遺言

遺言者が公証人に口授して、公証人が証人2人以上立会いのもと記述し、内容を読み聞かせ作成するもの。
作成者 公証人   印鑑 実印と印鑑証明もしくは認印も可。
但し、顔写真入り身分証明が必要。
証人・立会人 2人以上   封入 不要
署名捺印 遺言者、証人
公証人
  保管 公正証書遺言の原本は
公証役場が保管。
正本は遺言者本人が保管
日付 年月日まで記入   家庭裁判所
検認手続
不要

3.秘密証書遺言

遺言者が、遺言書に署名捺印し、公証人1人証人2人以上の前で自己の物である旨と筆者の氏名と住所を申述し、その内容を公証人が封書に記載したあと遺言者と証人が署名捺印して作成するもの。
作成者 遺言者本人
(代筆可)
  印鑑 本人は遺言書作成時に押印した印鑑。
証人は実印・認印どちらでも可
証人・立会人 2人以上   封入 必要
署名捺印 遺言者本人   保管 遺言者本人
日付 年月日まで記入   家庭裁判所
検認手続
必要


このほか特別方式として死亡危急者遺言・船舶危急時遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言などががあります。
普通方式の遺言のうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言は封を開ける前に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありまして、これをうけずに勝手に開封すると5万円以下の過料に処せられることがあります。
このうちもっともスタンダードな方式はやはり自筆証書遺言でしょう。
秘密保持ができて費用もかかりません。
■遺言は一緒にはできない
たとえば、仲のよい夫婦が遺言をしようと考えていたとして、別々に遺言書を書く煩わしさから2人で一緒に一枚の用紙に書いてしまった遺言は無効になります。
■遺言の撤回
遺言者は、いつでも自由に遺言を撤回できます。
この撤回権は放棄できません。
公正証書遺言を撤回する時は自筆証書遺言で可能です。
そのほか撤回の方式には、遺言書の破棄や先の遺言よりも後に作成した遺言書があれば、内容が抵触する範囲において、先の遺言書は撤回したものとみなされます。

  • 相続ってなんだろう?
  • 遺言ってなんだろう?
  • 本やインターネットで調べてもよくわからんのう…
  • 今日はもうおそいから明日、専門家に相談しようか。

遺留分とは・・・
遺留分とは、近親者の相続期待利益を保護し、遺族の生活を保証するため遺産の一定割合を
相続人に留保することを目的とした制度です。
つまり、被相続人が遺言で遺産を相続人以外の第三者に相続させようとした場合に、(例えば、遺産を全て愛人に譲り渡したい時など)法定相続人にも一定の取り分を認めるということです。
遺留分権利者とは?
配偶者・直系卑属(子や孫等)・直系尊属(両親や祖父母等)のみ。
兄弟姉妹には、遺留分はありません。
遺留分の範囲
権利者 相続財産
配分内容
配偶者のみ 2分の1 2分の1全てを配偶者に配分。
直系卑属のみ 2分の1 2分の1全てを直系卑属に配分。
直系尊属のみ 3分の1 3分の1全てを直系尊属に配分。
配偶者と直系卑属 2分の1 相続財産の4分の1が配偶者。直系卑属が同じく4分の1。
配偶者と直系尊属 2分の1 相続財産の3分の1が配偶者。直系尊属が6分の1。
遺留分減殺請求権
遺留分権利者は、家庭裁判所に対し、自己の遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈等の減殺を請求することができます。
減殺請求は無制限に行使しうるものではなく、権利者が相続の開始を知った時か減殺すべき遺贈があったことを知った時から1年間、または相続開始のときから10年間の消滅時効にかかります。
これを経過した日以後は、受遺者等に請求することはできません。


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