日本各地にある出入国在留管理庁及び在留資格一覧のページです。  出入国在留管理庁は、地方・地域別に掲載してあります。

よこやま行政書士事務所・埼玉県行政書士会・春日部支部所属・こしがやii(あいあい)ネット加盟・「市民の相続を考える会」事務局・かすかべ車庫証明センター・春日部支部無料相談員・文化庁登録著作権相談員・埼玉県行政書士会推薦出張封印取扱行政書士お問い合わせ電話番号・048-711-2801、営業時間:9:00〜18:00(日曜/祝日は休業、土曜日は予約制)埼玉県マスコット「コバトン」
 
かすかべ相続支援センター
総合離婚支援センター
かすかべ車庫証明センター
建設業許可取得センター
自動車運転代行開業への道
経営事項審査(経審)相談室
クーリング・オフセンター
介護福祉タクシー開業「?相談室」
農業法人設立「?相談室」
ペットビジネス開業「?相談室」
軽貨物運送開業「?相談室」
古物商販売開業「?相談室」
かすかべマイホーム「?相談室」
合同会社設立「?相談室」
職場トラブルレスQ隊
VISA  SUPPORT CLUB
敷金争奪バトル!
空き家管理プログラム
家賃管理プログラム
標準報酬額表
サイトマップ
事務所案内
お問い合わせ



SAVE THE EARTH



 
  • 画像1
  • 画像2
  • 画像3
  • 画像4
space
コバトン入国管理局・在留資格一覧
FRONT > VISA SUPPORT CLUB > 出入国在留管理庁・在留資格一覧

※スマートフォンでご覧になる場合、一部改行がズレていたり、また読みにくい箇所がある場合がございます。

○地方出入国管理官署一覧
○在留資格一覧

▼地方出入国管理官署一覧
名前(Name) 住所(Location) 電話番号
(Tel Number)
管轄区域(Jurisdiction)
札幌
出入国在留管理局
北海道札幌市中央区大通西12丁目
札幌第3合同庁舎
011-261-7502 北海道
■東北エリア(Tohoku Area)
仙台
出入国在留管理局
宮城県仙台市宮城野区五輪1-32
第2合同庁舎
022-256-6076 青森 秋田
岩手 山形
宮城 福島
■関東エリア(Kanto Area)
東京
出入国在留管理局
東京都港区港南5-5-30 03-5796-7111 東京 神奈川
埼玉 千葉
栃木 茨城
群馬 山梨
新潟 長野
成田空港支局 千葉県成田市古込1-1成田国際空港
第2ターミナルビル
0476-34-2222 なし
羽田空港支局 東京都大田区羽田空港2-6-4
羽田空港CIQ棟
03-5708-3211 なし
横浜支局 神奈川県横浜市中区山下町37-9
横浜合同庁舎
045-661-5110 神奈川
■中部・北陸エリア(Chubu,and Hokuriku Area)
名古屋
出入国在留管理局
愛知県名古屋市中区三の丸4-3-1
名古屋法務合同庁舎
052-951-2391 愛知 静岡 
岐阜 三重
石川 福井
富山
■近畿エリア(Kinki Area)
大阪
出入国在留管理局
大阪府大阪市中央区谷町2-1-17
大阪第2法務合同庁舎
06-6941-0771 大阪 京都
兵庫 奈良
滋賀 和歌山
関西空港支局 大阪府田尻町泉州空港中1 0724-55-1453 関西国際空港
神戸支局 兵庫県神戸市中央区海岸通り29
神戸地方合同庁舎
078-391-6377 兵庫
■中国エリア(Chugoku Area)
広島
出入国在留管理局
広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
082-221-4411 広島 岡山
鳥取 島根
山口
■四国エリア(Shikoku Area)
高松
出入国在留管理局
香川県高松市丸の内1-1
高松法務合同庁舎
087-822-5852 香川 愛媛
徳島 高知
▲TOPへ戻る
■九州・沖縄エリア(Kyushu, Okinawa Area)
福岡
出入国在留管理局
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡第一法務総合庁舎
092-717-7595 福岡 熊本
佐賀 長崎
宮崎 鹿児島
大分 沖縄
那覇支局 沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇第1合同庁舎
098-832-4186 沖縄
▲TOPへ戻る
※掲載されている出入国在留管理庁の住所・電話番号等は変更されることがあります。


在留資格一覧
日本国における外国人の方が、入国および活動を許される在留資格を掲載します。
全27種類
■在留資格一覧表
在留資格の名前 Status of Residence 日本において行う活動
Activities authorized to engage in
在留期間 Period of Stay 就労の可否 on Business
外交
Diplomat
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団もしくは領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。 任務にある間
during mission
公用
Official
日本国政府の承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者又はその 者と.同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。 任務にある間
during mission
教授
Professor
日本国内の大学もしくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究 の指導又は教育をする活動 3年又は1年
3years or 1year
芸術
Artist
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動。 (「興行」の項の下欄に上げる活動は除く) 3年又は1年
3years or 1year
宗教
Religious Activities
外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う活動。 3年又は1年
3years or 1year
報道
Journalist
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。 News coverage and other jounalistic activities conducted on the basis of a contract with foreign journalistic organizations. 3年又は1年
3years or 1year
経営・管理
Investor Business Manager
日本において貿易その他の事業の経営を開始し、もしくは日本におけるこれらの事業 に投資してその経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事し又は日本においてこれ らの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)もしくは日本におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行いもしくは当該事業の管理に従 事する活動。 3年又は1年
3years or 1year
法律・会計業務 Legal/Accounting Services 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うことと されている法律又は会計に係る業務に従事する活動。 3年又は1年
3years or 1year
医療
Medical Services
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る 業務に従事する活動。 3年又は1年
3years or 1year
研究
Researcher
日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動。 (「教授」の項の下欄に揚げる活動を除く) 3年又は1年
3years or 1year
教育
Instructor
日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、 専修学校又は各種学校もしくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関に おいて、語学教育その他の教育をする活動。 3年又は1年
3years or 1year

技術・人文知識・国際業務
Engineer
Specialist in Humanities International Services

日本国内の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の 人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思 考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動。 3年又は1年
3years or 1year
企業内転勤 Intracompany Transferee 日本国内に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員 が、国内のある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う「技術」または 「人文知識・国際業務」の項の下欄に揚げる活動。 3年又は1年
3years or 1year
介護
Nursing Care
日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動。

5年、3年1年 又は3月 5year, 3year.1year or 3months

興行
Entertainer
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動。 Activities to engage in theatrical performances ,musical per- formances, sports or any other show business. 1年、6月 又は3月 1year, 6months or 3months
技能
Skilled Labor
日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能 を要する業務に従事する活動。
Activities to engage in service, which requires industrial techniques or skills belonging to special fields on the basis of a contract with public or private organizations in Japan.
3年又は1年
3years or 1year
文化活動
Cultural Activities
収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動又はわが国に特有の文化もしくは技芸 について専門的な研究を行いもしくは専門家の指導を受けてこれを習得する活動。 1年又は6月
1year or 6months
×
短期滞在 Temporary Visitor 日本国内に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は 会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動。 90日、30日 又は15日 90days, 30days, or 15days
×
留学
College Student
日本国内の大学もしくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年 の学校教育を終了した者に対して日本国の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動 2年又は1年 2years or 1year
×
就学
Precollege Student
日本国の高等学校(中等教育学校の後期過程を含む)もしくは盲学校、聾学校もしくは 養護学校の高等部、専修学校の高等家庭もしくは一般過程または各種学校(「留学」の 項の下欄に規定する機関を除く。)もしくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関 において教育を受ける活動。 1年又は6月 1year or 6months
×
研修
Trainee
日本国内の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の習得をする活動。
Activities to learn and aquire technology, skills, or knowledge at public or private organizations in Japan
1年又は6月 1year or 6months
×
家族滞在 Dependent 「外交」「公用」「短期滞在」以外の在留資格をもって在留する者又は「留学」「就学」 もしくは「研修」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として 行う日常的な活動。 3年、2年、1年 6月又は3月 3years, 2years, 1year 6months or 3months
×
特定活動 Designated Activities 法務大臣が個々の外国人に対して特に指定する活動。 3年、1年又は6月 もしくは1年以内 3years, 1year or 6months or within 1year
×
■在留資格の名前
在留資格の名前 Status of Residence 日本において有する身分又は地位 Personal relationship or status on which the residence is authorized 在留期間
Period
of Stay
就労の可否
on Business
永住者
Permanent Resident
法務大臣が永住を認める者。 無期限
indefinite
日本人の配偶者 Spouse or Child of Japanese National 日本人の配偶者もしくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者。 3年又は1年 3years or 1year
永住者の配偶者 Spouse or Child of Permanent Resident 永住者の在留資格をもって在留する者もしくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子として日本で出生し、その後引続き日本国内に在留する者。 3年又は1年 3years or 1year
定住者
Long Term Resident
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。 3年又は1年
もしくは3年以内 3years or 1year or within 3years
■北海道エリア(Hokkaido Area)
▲TOPへ戻る
※出入国管理及び難民認定法は改正されることがあります。
それに伴い在留資格および期間が変更されることがあります。
詳しくは当事務所または出入国在留管理庁までお問い合わせ下さい。

↓ビザやステータスについてのご相談は、こちらからお願いします。↓
お問合せはこちらまで

TEL:048-711-2801、営業時間:9:00〜18:00(親切対応)、(日曜/祝日は休業、土曜日は予約制) 埼玉県マスコット「コバトン」

space2
当事務所は、次のような業務を取り扱っております。○ 相続関連業務□遺産分割協議書の作成□公正証書遺言の作成□相続関係説明図の作成□相続手続に関する調査○ 離婚関連業務□離婚協議書の作成□示談書の作成□内容証明郵便の作成□離婚手続に関する作成○自動車関連業務□車庫証明申請□自動車登録申請□出張封印事務□軽貨物事業開始届○建設業許可関連業務□建設業許可申請□事業年度終了報告□経営事項審査□建設業廃業届
space3
 
Copyright(C) 2004 -2016よこやま行政書士事務所 All-Rights-Reserved