どうやらリストラ対象者に選ばれてしまったようだ・・・。アルバイトには何の保障もないの? 外国人労働者を雇う際の注意点は?

よこやま行政書士事務所・埼玉県行政書士会・春日部支部所属・こしがやii(あいあい)ネット加盟・「市民の相続を考える会」事務局・かすかべ車庫証明センター・春日部支部無料相談員・文化庁登録著作権相談員・埼玉県行政書士会推薦出張封印取扱行政書士お問い合わせ電話番号・048-711-2801、営業時間:9:00〜18:00(日曜/祝日は休業、土曜日は予約制)埼玉県マスコット「コバトン」
 
かすかべ相続支援センター
総合離婚支援センター
かすかべ車庫証明センター
建設業許可取得センター
自動車運転代行開業への道
経営事項審査(経審)相談室
クーリング・オフセンター
介護福祉タクシー開業「?相談室」
農業法人設立「?相談室」
ペットビジネス開業「?相談室」
軽貨物運送開業「?相談室」
古物商販売開業「?相談室」
かすかべマイホーム「?相談室」
合同会社設立「?相談室」
職場トラブルレスQ隊
VISA  SUPPORT CLUB
敷金争奪バトル!
空き家管理プログラム
家賃管理プログラム
標準報酬額表
サイトマップ
事務所案内
お問い合わせ


SAVE THE EARTH

  職場の悩み、すっきり解決!!
space
リストラ・アルバイト・外国人労働者
FRONT > 職場トラブルレスQ隊 > リストラ・アルバイト・外国人労働者

※スマートフォンでご覧になる場合、一部改行がズレていたり、また読みにくい箇所がある場合がございます。

リストラ・アルバイト・外国人労働者

リストラの対象者について
使用者が、従業員の整理解雇(リストラ)を行う場合、以下の条件に照らし合わせることが必要となります。
1、当該事業について、人員削減の必要性があること。
2、解雇対象者を選定する基準とその方法が、社会通念上合理的であること。
3、解雇手続きが妥当であること。
4、事業の立て直しに解雇以外の方法がなく、また解雇を回避する努力をしたこと。
これら全ての条件がそろわなければ、その解雇措置は無効となります。
部外秘
違法な解雇だと思われる場合は、裁判所に対して従業員としての地位保全の
仮処分を申請したうえで、解雇無効確認訴訟等を提起します。(訴訟手続きについては弁護士に依頼します)
解雇が無効であれば、引き続き出社して勤務することができます。
また、解雇となっても就労期間分のお給料は請求できます。

ちなみに雇用保険上は、会社都合扱いとなりますので、7日の待機期間満了後に
迅速に失業給付が支払われます。

アルバイトについて
現在は就業形態が多様化し、フリーターの方も多く活躍している時代ですから、このような相談も多く寄せられています。
アルバイトも労働者という面から見れば正社員と同じです。ですから解雇の際、解雇予告手当金の支払いや30日前の解雇予告期間の告知も必要ということになっています。部外秘

ただし、以下の雇用形態の場合は解雇予告の規定が適用されません。
1、日雇労働者(1か月を超えて引き続き使用された場合は解雇予告の対象)
2、2か月以内の期間を定めて使用される者
3、季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者
4、試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用された場合は解雇予告の対象)

しかし働いた分の給料はしっかりともらえますので、どうかご安心を!
もし、勝手に辞めるんだから給料は払わないなどと言われた時はどうぞご相談ください。

外国人従業員について
国際化社会の訪れとともに、ビジネスにおいても人的交流が盛んになって参りました。
現在では、日本国内でも多くの外国人労働者の方が働いています。
しかし、外国籍の方は、日本人とは違い無制限に何の仕事でも出来る訳ではありません。
その方の在留資格に定められた職業のみに就けるのです。
従って、外国籍の方を雇用するときは、まずビザを確認しましょう。
在留カードでも構いません。あとはパスポート
そして、必要があれば、在留資格の変更手続きを行います。
もし、在留資格外の仕事をさせたり、就労させてはいけない外国人を雇ってしまうと、
不法就労やその助長となり、会社や使用者にも刑罰が科せられます。部外秘

ちなみに外国人労働者を採用した場合でも、日本人と比べて差別的な待遇で取り扱うことが許されていないことは、言うまでもありません。


↓リストラ・アルバイト・外国人労働者についてのご相談は、
こちらからお願いします。↓
埼玉県マスコット「コバトン」
職場トラブルレスQ隊へのご相談はこちらへどうぞ!

TEL:048-711-2801、営業時間:9:00〜18:00(親切対応)、(日曜/祝日は休業、土曜日は予約制)


space2
当事務所は、次のような業務を取り扱っております。○ 相続関連業務□遺産分割協議書の作成□公正証書遺言の作成□相続関係説明図の作成□相続手続に関する調査○ 離婚関連業務□離婚協議書の作成□示談書の作成□内容証明郵便の作成□離婚手続に関する作成○自動車関連業務□車庫証明申請□自動車登録申請□出張封印事務□軽貨物事業開始届○建設業許可関連業務□建設業許可申請□事業年度終了報告□経営事項審査□建設業廃業届
space3
 
Copyright(C) 2004 -2016よこやま行政書士事務所 All-Rights-Reserved